SINCE 1924

豊商会の歴史

現在地と同じ表高島町2番地に本店を移した豊商会は、三菱商事燃料部の資金援助（後に三菱石油に引き継がれる）を得て、地下タンクを設置した近代的なガソリンスタンドを建設した。同時に、それまでは店と住まいが一緒だったものを分離し、自宅を平沼町に構えた。当初は2人で出発した事業も大きくなり、社員も6～7名と増え、経理係や当直要員などという専門の職員も擁するようになっていた。

このころになると、顧客も不安定なタクシー業など個人営業者から、横浜市役所、横浜税関、三菱海上火災、市警察加賀町署・伊勢佐木署などの官公庁や大手企業と取引が広がり、横浜税関へは大型ローリー（回槽自動車）で直接納入するほどの販売量があった。さらに吉野町に駿河橋給油所を建設して支店とし、次に大船 ― 片瀬間に自動車専用道路が建設された際、江の島側出入口角の竜口寺側に片瀬給油所を建設した。これによって当社は「三菱の代理店の中でも大手であったので、しばしば販売方法について懇談する場を持った」（当時三菱燃料部社員、後に京極運輸常務）という位置に立っていったのである。日本フォードが震災を機に中村町から神奈川区守屋町に工場を移してフル生産に励み、自動車を中心とする陸上交通はいよいよ盛んとなっていった。後藤張幹社長もいくらか心に余裕ができてきたのか、親しい同業者と共に「謡曲」や「書」を習い始めたのもこの頃であった。

昭和9年に入ると京浜重工業地帯のエネルギーを一手に賄う横浜港には内外各地から石油が到着し、横浜経済の興隆は益々上がっていった。満州国の石油専売法に刺激されて鶴見・神奈川・川崎港へ到着する石油輸入量は急激に増え、連日1万トン級の巨船が横付けされ、12月1か月だけで10万トンを超える記録があった。日産自動車がダットサンの量産を開始したのも同月であり、庶民の間にもオート三輪が出回る時世となったのである。当社創業時に社員が使用していたオート三輪は二葉商会製のインディアン号で、無免許で運転できる小型自動車であった。2サイクル350cc、4サイクル500ccの2種が規格とされ、最大積戟量60貫（約230キログラム）、速度16マイル（時速26キロ）というもので750円の価格だった。当社がこれを導入したのは開業間もない大正13年だったが、この頃の財閥系会社の初任給は帝大、東京商大出、早慶卒で75円、明治など東京の私大出と官立高商卒で65円の時代である。

やがて昭和3年には片瀬給油所も経営するようになっていった。片瀬給油所は大船一片瀬問に自動車専用道が建設された際に竜口寺横に立地する当社3番目のSSである。同年8月開通した専用道「日本自動車道」は、ロンドン留学から帰国した菅原通済が「江の島へ至る世界最初の賃取り自動車専用道路を思い立った」ことから計画され、湘南電軌（京急）の株主らが発起人となって敷設されたもので、自動車通行だけを目的にしたため、出入口両端に給油所が設置され、江の島側出入口の京急所有地に三菱燃料部が建物設備を建設、当社が運営を受託した。同給油所は戦後、三菱石油と交渉して当社が買収して直営化したが、消防法との関係から昭和44年1月をもって閉鎖した。なお現在「湘南モノレール」が運行され、観光客と沿線市民の交通に供されている。

戦後における「日本石油」の特約店網形成の歴史は特殊製品販売の分野から始まった。21年5月に屋根葺き用防水紙（ルーフィング）メーカーとの間でアスファルト関連製品として締結されたものが最初だった。23年秋になると石油製品販売の統制解除が確定的となり、これらの業者と、戦前から石油販売で取引のあった旧日本石油系を中心に「特約店」を復活させる施策を決め、同年末までに全国「74店」を選定している。

日本石油は翌24年2月、特約店網形成「第2弾」として「81店」を加え、当社が「選考基準を満たしている」としてその1社に仲間入りしたのである。特約店は155店となったが、日本石油ではさらに翌月、29店を追加し、合計184店をもって同年4月以降の統制撤廃に備えた。なお全国184店中、関東地方への割振りは53であった。

日本石油の特約店選考基準は、▽従来から日本石油系・小倉石油系として取引があった　▽戦前は他社系だったが石油公団の推薦がある　▽原油輸入で提携したカルテックス・オイル・ジャパンの推薦する業者　▽戦時中に配給所を運営していた地域有力店　▽中小店統合後の大型店舗業者一一などが対象となった。
当社の場合は戦前は三菱系であったが、統制時代に「高島町配給所」ほかを運営していたことはもちろん、後藤張幹が県石配の社長として県下業界の指導者だったことが認められたのである。 特約店に対する日本石油の基本方針は「1店1社主義」を強調し、「日本石油以外との契約関係にある業者」を排除し、クロス契約するのを嫌った。そして各特約店の販売区域には厳重な線引きを行い、重複による特約店間の無益な競争を避けたのであった。

日本石油は戦後の販売自由化にあたり「特約販売契約」を規定して全国に販売店網を形成していったが、当時の業界をはじめ国情も流動的であったため、3か月毎の暫定契約とし、現在に準ずるような正式な形式は3年を経てからであった。

当局から登録を受けた当社は、4直営給油所と複数の販売店を結集して再出発したのである。社長以下、社員も増えていた。当社が再出発した昭和24年のある社員の給与明細を見ると、年俸60,760円（手取り＝54,861円）であった。平均月収で5,100円弱である。これに勤務状況により中元、歳暮、賞与の各手当が支給されていた。食糧事情も回復の途上にあり、「料飲店再開法」が公布施行されてビヤホールが復活、ジョッキ1杯（500ミリリットル）160円前後で売られ、食糧に関してはヤミ依存から脱していた。市内小学校教員の初任給も3，991円と公表され、当社社員の給与も一般社会を少し上回る額であった。

父後藤張幹が倒れた日、後藤秀一は「今日から専務になってもらいます」といわれ、専用の部屋を与えられた夜、父が綴ってきた業務日誌を隅から隅まで読んだという。
日誌は銀座伊東屋、三越製の美濃紙を綴じた「複寫用箋」や「大學ノート」に書かれていた。「用箋　昭和 24年7月起　後藤用」と記された「覚え」は社長が特注したもので、「横濱市西区表高島町貮番地、株式會社豊商會」と印刷され、山下町、片瀬、藤沢の 3営業所も住所と共に刷り込んである。本社は現在と同じ場所であり、電話は「神奈川④ 2563番」となっている。秀一はこれらに書かれている「銀行との関係」「卸している販売店との状況」や「資産に関する控え」などを初め、項目を一晩で読み、会社に関する経営状況を頭の中に叩き込んだ。秀一より 2年遅れて入社した元社員は、この頃から経理所属となって、前述の「綱渡り的資金繰り」を経験している。その中で観てきた若き後藤秀一専務の素顔を、「若年で経営の修羅場を味わっただけに、外観に似合わず、ここぞという時の決断力がある人物だ。決断は的確だった。人の力を旨く引き出す能力があり、部下に権限委譲を図って重要な仕事を任せるという現代風の経営術を駆使した。現在の豊商会の基盤を築いたのには、当時の専務にそれなりの理由や力があったからです」と語っている。

この間、取締役就任直後には「（株）ウエスタンジュエル・ユタカ」を設立して代表取締役に就任する。さらに当社プロパンガス部門を分離独立させて「ユタカガス（株）」を設立、災害に対して強いという家庭向けプロパンガスの供給と関連器具販売を専門に体質を転換させた。現在では両社とも時代の趨勢により閉鎖されたが、大学卒業と同時に入社して両社勤務をそれぞれ経験した長谷川脩が、「豊商会本体と顧客との厚い信頼関係が業務に強く反映され、プロパンガス充填所も有した『ユタカガス』、宝石・贈答品を始めとする『ウエスタンジュエル・ユタカ』の両社ともに、顧客獲得には大きな力となった」と振り返る。
後藤ヨシ子が社長に就任した1989年は折しもバブル期（1986年12月～1991年2月）が陰りを見せ、日本経済は後に「平成不況・複合不況」と呼ばれる長い苦難の時代に突入する。後藤ヨシ子社長はその困難のバトンを就任当時から受け継いだわけである。1990年発端の株価暴落はバブル崩壊後の不況を一層深刻化させ、GDP減少グラフが示す現象は、多くの企業の経営破綻に繋がっていく。当然当社も後藤秀一前社長の味わった金融機関との軋轢が再び待ち受けていた。しかし、持ち前の資質を生かして果敢にチャレンジを繰り返し、常に数字の示す動向に目を配りながら、関連会社を含み多様化していく社業全体を牽引していった。その基本となったのは永年趣味として真摯に取り組んできた「能」の影響も大きい。伝統芸能宗家の鼓、笛、謡いに支えられて舞台に立ち、面(おもて)を付けた狭い視野でも間合いや全体を把握しなければならない研ぎ澄まされた感覚は、経営にも通じるという。素人の最高位である観世流「名誉師範」を得た過程で身についたと了察される。

1988年6月には現在の本社所在地に自社ビルが完成し、創業の地に復帰させた。本社が位置する横浜市西区高島一丁目は、横浜市経済局が主導する都心臨海部再開発「みなとみらい21事業」の入り口であり、大正中期に構築された高島埠頭も埋め立てられて、「リアルタイムで世界に繋がる街」(横浜市企画財政局)の構想が具体化していた。これより以前、横浜市西区高島の社有地は約400坪（1322.3平方メートル）の面積であったが、当社敷地の一部が首都高速道路の横羽線新設計画用地に重なることが決まった。 1971年、当時の後藤秀一社長の英断で、横浜市の動脈ともいえる幹線道路の建設に積極的な協力を惜しまず、土地を売却した。その結果、横浜市の開発計画は順調に推移し、現在も発展を続ける未来都市景観を形づくっていることは周知の通りである。
新本社ビルは1987年10日31日、地鎮祭を行って着工し、翌年6月10日に竣工した。建設は設計監理を当社関連会社の豊計器建設（株）一級建築士事務所が担当し、清水建設（株）が施工にあたった。建物の概要は、鉄筋コンクリート造4階建て、延床面積1,405平方メートルで、約20台収容できる駐車場を擁する規模である。4層の建物基礎は将来の発展時も考慮して、6層まで増築可能な堅固な作りとなっている。
横浜経済界との関係も、現在の地に本社を移した時点で大きく変化していた。移転と時期を同じくした横浜市政100周年、開港130周年を記念した「横浜博」が開催され、その跡地1.86平方キロメートルは、大観覧車コスモクロックと動く歩道を残し、新たな街作りへと歩みを進める。創業の高島町給油所跡地としてアクセスの良い場所に本社があることは、みなとみらい地区の発展を初期から目の当たりにし、時代の風を肌で感じながら日々を過ごすことにもつながり、社員の緊張感やモチベーションにも良い影響を与えた。現在では想像もつかないが、建設当初は屋上から山下公園まで見通せる状況で、神奈川新聞社主催の花火大会が見え、屋上ではビアガーデンを開催し、社員と家族も共に楽しむ場面もあった。みなとみらい地区に1997年6月に竣工していた日石ビルには、日本石油（株）横浜支店も桜木町7丁目から移転し、当社との緊密な連携をはじめとする横浜経済界との往来や、異業種交流の基点として政財界の人脈との繋がりを生む機能をも有していた。

当社の排出ゴミも含め既に有料化されている一定規模以上のテナントビルや大規模事業所は、既存の業者が既に契約済みで収集しており、新規参入業者は厳しい事業環境に直面した。当時は多くの許認可業者が「名義」としてのメリットを有していたのに対し、新規参入業者は1997年5月から「月間100トンのゴミを収集する実績を伴う」取り組みが必須だった。多忙極まる毎日に追われた担当者が横浜市の説明会会場を出るなり吐血したこともあり、石油業界とは「畑違い・別世界」の感は否めなかった。
横浜市とは「石油」を通して長年の協力と信頼関係が存在したものの、許可申請段階では、当社には不向きな事業という見解があった。しかしながら、ゼロからの出発という地道な姿勢が次第に共感を得、全面的な協力を得ることになる。また、同時期に横浜市への新規参入業者として東京都で実績のある大手廃棄物収集運搬業者からの知己を得、新規参入業者としての連帯感からそのノウハウの多くを学んだ。それでも廃棄物収集運搬事業に対する経験不足は否めず、日々試行錯誤の連続であった。
一般廃棄物収集運搬業の許可申請と平行して、産業廃棄物収集運搬業の許可申請も取得した。永年培われた石油製品での取引先との信頼を基盤とし「一般廃棄物収集運搬」のみならず「産業廃棄物収集運搬」の契約を順次締結することができた。利益率は比較的良いものの、所詮、取扱高は本業の比ではなく、極めて困難な状況が続いた。但し、社業将来の二本柱として、その基礎に着手した事は大きな第一歩である。社内的にも異業種が同じフロアーにあることは、社員同士の連帯感を伴いながら業務を超えた協力体制が好循環をもたらし、事業の二本柱として定着しつつあった。

横浜市では廃棄物処理の行政担当部局が「環境事業局」から「資源循環局」への名称変更が行われた。同変更が示すとおり、地球環境という大きな視点での対応が求められる時代になったことで、当社も廃棄物の「運搬業」から脱し、地球環境の将来に必須となる資源の有効活用に不可欠な分野に歩を進める決断をする。様々な候補地を検討したが決定に至らず、最終的に横浜市泉区のサンリッチ日向山SSを候補地とした。同所は市街化調整区域である上、道路を挟んだ対面の区域には、かつての本社跡地に建つライオンズマンション相鉄いずみ野があり、一般住宅、商業区域も展開する土地で、廃棄物保管施設の新設は一般的に理解が得られることは厳しいエリアである。行政の許諾は勿論、地元自治会などとの地道な信頼関係構築に2年半という時間をかけ、理解を得て建設、2022年5月に正式に許可を取得した。現在稼働が軌道に乗っている当産業廃棄物積替保管施設は、「汚いと言われるゴミをいかにスタイリッシュに処理するか」に拘わる後藤元信社長の意思の具現化のように見える。
部門を預かる取締役直販部長木下悦男は、「仕事の基本は『石油』と同じ、懸案だった同業者組合にも加入し、大手を振って社長の目指す『王道のゴミ屋』となるべき意識も生まれている」と語る。因みに、「横浜市一般廃棄物収集運搬業協同組合」「鎌倉市廃棄物資源協同組合」「藤沢市一般廃棄物資源循環事業協同組合」「全日本一般廃棄物収集運搬協同組合(環境省許可組合)」にも加入する。各組合に積極的に参画することで、「石油」部門への新規顧客開拓の成果も現れている。二本柱事業の壁を、社長はじめ社員が見える形で往来することで、両部門従業員の生む一体感も当然のように醸成されている。